安定収入ナンバーワン？不動産収入生活者が多い県は【ちょっと面白い都道府県ランキング】

掲載日: Feb 27th, 2022

北から南まで47都道府県、小さな日本なのに風土、文化、方言、県民性がそれぞれ違います。そして同じ日本人であっても、食の好み、考え方や気質、肌色、体型も異なりますね。TABIZINEでは、各都道府県が持つ個性に着目し、「ちょっと面白い都道府県ランキング」をシリーズでお届けいたします。

コロナ禍により私たちの生活は一変し、感染症が拡大しはじめてから2年間を過ぎてなお、不安定な状況が続いています。収入の減少や失業の憂き目に遭うなか、安定収入が欲しいですね。通勤しなくても、月々決まった収入が見込める不動産収入に憧れるものです。

さて、47都道府県別ランキングで、不動産収入生活者数が多いのは、どこの県でしょうか。「都道府県別統計とランキングで見る県民性」の「都道府県別不動産収入生活者数」統計に基づいた結果を見てみましょう。

不動産収入生活者数　第3位神奈川県 14.67人（人口1,000人あたり）

神奈川県横浜市

日本で2番目に人口が多い「神奈川県」が第3位でした。東京都から近いものの海や山などの自然環境に恵まれていて、ショッピングやレジャーも充実。賃貸物件としてニーズが高く、人気の住宅地のため、不動産収入生活者が多いのです。

不動産収入生活者数　第2位東京都 21.38人（人口1,000人あたり）

東京都

第2位は日本でもっとも人口が多い「東京都」で21.38人でした。国土交通省の「賃貸住宅市場の実態について（2013年）」によると賃貸用住宅がもっとも多いのは東京都（3,400,900戸）で、家賃相場も東京都がもっとも高く、地方部（秋田県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、四国地域、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県）の賃料の2倍以上。貸家共同住宅が大量に供給されたのは昭和56年〜平成2年で、持家戸建市場から貸家共同住宅市場へ構造が変化しました。

不動産収入生活者が多い都道府県は不動産業が盛んであり、不動産情報サイト掲載物件数も東京都が圧倒的多数。掲載物件数は、マンション、アパート、戸建て、その他の順番で、核家族あるいは単身が多い傾向を示しています。東京都は、ひとり暮らし率も全国一です。

不動産収入生活者数　第1位沖縄県 23.23人（人口1,000人あたり）

沖縄県那覇市　DavidNNP / Shutterstock.com

不動産収入生活者数が最多の第1位は「沖縄県」で、人口1,000人あたり23.23人（偏差値92.4）。第1位の理由は、米軍などの軍用地の借地料で生活する人が多いため。沖縄では借地料を生む「軍用地」が優良な資産として流通しています。

軍用地とは？

そもそも軍用地とは？

沖縄県外の方には聞き覚えのない「軍用地」という言葉ですが、簡単に言えば米軍基地および、自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。現在、国は借地料として、地主（土地の所有者）に合計約900億円（年間）を支払っており、その額は年を追うごとに少しずつふくらみ続けています。

海南コーポレーションより引用

多くの米軍基地がある沖縄県

沖縄県庁のデータによると、米軍専用施設は面積の約70％が沖縄に集中し、沖縄本島の約15％の面積を占有。その規模は、東京23区のうち13区を覆うほど広大な面積です。

不動産収入生活者数の少ない県とその理由

富山県

もっとも不動産収入生活者数が少ないのは富山県で、人口1,000人あたり6.90人（偏差値36.6）。富山県は同居率が高く、三世帯同居など大人数の世帯が高い地域。次いで、滋賀県（7.91人）、秋田県（7.91人）、鳥取県（8.42人）、宮崎県（8.42人）と並んでいます。持ち家率が高い県はニーズが少ないため不動産収入生活者が少ない傾向にあり、マンションやアパートに住む単身の賃貸生活者が多い都市圏は、不動産収入生活者が多いのです。

不動産所得と事業所得の違いとは

都道府県別統計とランキングで見る県民性によると、全国の不動産収入生活者数は156万7,204人で、人口1,000人あたり12.42人（2021年3月11日時点）。「不動産所得」とは、主には土地、マンション、アパート、シェアハウス、戸建て、駐車場などの賃貸によって得られる収入を指します。ただし、規模によっては不動産所得とは計算方法が異なり、事業所得として扱われ、青色申告特別控除が最高65万円まで適用可能（不動産所得は10万円まで）。事業規模として認められるのは、次の基準に当てはまるものです。

事業規模(事業所得)と認められる場合

アパートの場合：独立した部屋の数がおおむね10室以上
一戸建ての場合：おおむね5棟以上
駐車場：50台以上

事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分　国税庁
駐車場経営は税金がこんなにかかる　計算から節税の方法まで指南　朝日新聞社

不動産収入は安定収入なのか

不動産収入は安定収入なのでしょうか。大家にとっての不動産収入の利益とリスクとは。

【不動産収入の利益】
●良いテナントに恵まれれば、長期安定収入
●副業として可能
●所得税や住民税が還付・減税

【不動産収入のリスク】
●空室率が高いと、収入にならない
●悪いテナントに当たると家賃滞納や夜逃げ（出て欲しいのに、出て行かない）
●メンテナンス費用が想像以上にかかる（簡単な修理など自分でできるスキルが必要）
●状況により、リフォームが必要（テナントが綺麗に使うとは限らない）
●テナント同士で揉めるなどのトラブルの可能性
●火事や泥棒などの可能性

憧れの不動産収入生活ですが長所のみとは限らないので、賃貸目的の不動産投資を考えているあなたはリスク発生の対策も考えて、準備した方が良さそうですよ。

参照
都道府県別不動産収入生活者数　都道府県別統計とランキングで見る県民性
賃貸住宅市場の実態について　国土交通省

『【特集】ちょっと面白い都道府県ランキング！愛すべき４７の県民性』では、この他にも気になる都道府県トリビアが満載！ぜひチェックしてみてくださいね。