総務省統計局の「家計調査」とは？
総務省統計局の「家計調査」は、全国の全ての世帯（学生の単身世帯等を除く）を対象として家計収支の調査を行い、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としているものです。調査は毎月行われています。
「都道府県庁所在地年収ランキングトップ10」は、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに作成しました。
都道府県庁所在地年収ランキングトップ10
- 1位 さいたま市（埼玉県） 832万円
- 2位 東京都区部 756万円
- 3位 横浜市（神奈川県） 734万円
- 4位 名古屋市（愛知県） 733万円
- 5位 大津市（滋賀県） 683万円
- 6位 広島市（広島県） 682万円
- 7位 岐阜市（岐阜県） 676万円
- 8位 神戸市（兵庫県） 672万円
- 9位 山口市（山口県） 667万円
- 10位 金沢市（石川県） 661万円
1位は意外にも東京ではなく埼玉県さいたま市で、平均年収は832万円でした。東京都区部は756万円で2位。3位は神奈川県横浜市で734万円となっています。首都圏の都市が上位を占める一方で、それ以外の地域も健闘しています。経済活動の活発さや就職機会の豊富さが反映されていると考えられます。
年収の低い都道府県庁所在地
一方、年収の低い都道府県庁所在地は下記のような結果となりました。
- 45位 秋田市（秋田県） 538万円
- 46位 佐賀市（佐賀県） 523万円
- 47位 那覇市（沖縄県） 507万円
1位のさいたま市と47位の那覇市では300万円以上の差があることがわかります。これらの地域では、経済的な課題や雇用機会の制約が影響している可能性がありますが、一方で生活コストの面では、これらの地域が有利な場合もあるかもしれませんね。
[参考]
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯）」
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