帝国データバンクの2022年2月28日付「新型コロナウイルス関連倒産　動向調査」及び2022年1月13日付「全国企業倒産集計 2021年報」の集計結果を見てみましょう。

新型コロナウイルス関連倒産の数は？

2022年2月25日付帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」によると、日本全国で2,913件（2022年2月28日16時現在）確認されています。負債100億円以上の大型倒産は5件（同0.2%）で、1億円未満の小規模倒産が1,706件（構成比58.6%）。つまり大企業の倒産は少なく、個人経営などの中小企業の倒産がほとんどです。

緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増し、最多発生月は2022年1月の184件。コロナ禍を耐え忍んできたものの、繰り返す感染再発の荒波に持ちこたえられなかったことが見て取れます。

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倒産した業種では、「飲食店」の474件が最多でした。あなたの行きつけの定食屋さんや町内のパン屋さんも、閉店した店があるかもしれませんね。筆者も「この前までは、開いていたのに……」と胸をつかれる思いをしました。

製造・卸・小売を合計した件数では、食品が319件、アパレルが235件、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は241件。世界中が同様の傾向と思われます。

新型コロナウイルス関連倒産が多い県は？

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やはり人口の多い「東京都」、「大阪府」、「神奈川県」の大都市に集中。東京と大阪で全体の3割を占めています。

意外な事実！2021年の企業倒産は「歴史的低水準」

コロナ禍で倒産件数は多数と思いきや、意外な事実が発覚。帝国データバンクの「全国企業倒産集計 2021年報」によると、2021年の倒産件数は6,015件と、1966年（5,919件）以来半世紀ぶりの歴史的低水準でした。前年2020年の7,809件から、△1,794件で23.0％減、倒産は沈静化しています。なお、2021年の上場企業倒産は、2016年以来5年ぶりに発生していません。

2021年の企業倒産の要因は

2021年の企業倒産の要因とは。

後継者難倒産が最多

2021年は後継者難の倒産が466件（前年比3.1％増）、2013年の集計開始後過去最多を記録。約6割の企業が後継者不在のなか、代表者の突然の病気や死亡など不測の事態に直面し、事業継続が困難となったケースが多くを占めています。筆者の経験でも、個人経営の飲食店主の老齢化が進み、常連客に惜しまれながら閉店していくのを見ており、「あの名店の味がもう味わえないなんて」とひどく残念に思ったものです。

人手不足倒産は2021年は104件（前年比 30.7%減）、返済猶予後倒産は2021年は393件（前年比 20.0%減）と、ともに2年連続で減少しています。

倒産件数は減少しているものの、1社あたりの負債額は増加

全地域で前年比2ケタの大幅減で、全地域の減少は2015年以来6年ぶり。関東（前年2,743件→2246件、18.1%減）では、飲食店（前年232件→169件）のほか、繊維製品卸（前年86件→54件）、出版・印刷業（前年63件→34件）などが大幅減。近畿（前年2,084件→1,529件、26.6%減）では、16年ぶりの2,000件割れとなり、特に大阪府（前年1,146件→842件）は前年から300件超の大幅減。また、東北（前年361件→232件、35.7%減）、北陸（同261件→179 件、31.4%減）は前年から30%を超える減少率を記録しています。

倒産件数は減少していますが、残念なことに「倒産減少=景気回復の兆し」とは言えないようです。倒産1社の負債額平均でみると、2020年が約9,800万円/社だったのに対し、2021年は約1億1,200万円/社と、1割を超える増加。コロナ禍特有の需要から好調を保つ一部業種もあるものの、総じてコロナ禍前には届かない水準が続いています。

参照
新型コロナウイルス関連倒産　動向調査　帝国データバンク
全国企業倒産集計 2021年報　帝国データバンク

青山 沙羅

sara-aoyama ライター

はじめて訪れた瞬間から、NYに一目惚れ。恋い焦がれた末、幾年月を経て、ついには上陸。旅の重要ポイントは、その土地の安くて美味しいものを食すこと。特技は、早寝早起き早メシ。人生のモットーは、『やられたら、やり返せ』。プロ・フォトグラファーの夫とNY在住。