京都、大阪、神戸、伊勢など、人気の観光地が密集している近畿。もちろん、移住を希望する人も少なくないと思いますが、近畿ではどういった自治体が積極的に移住者の受け入れを行っているのでしょうか。

京都の町並み

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、三重県を近畿地方として、その府県の中で積極的に移住サポートを行っている特徴的な自治体を紹介したいと思います。

移住するだけで、まとまった金額の補助金が受け取れる自治体

淡路島へと通じる明石海峡大橋

最初は住宅の取得をしなくても、移住しただけでまとまった金額を受け取れる特徴的な自治体を紹介したいと思います。

・兵庫県洲本市・・・世帯主の年齢が満50歳未満の世帯（2人以上）に対して月額1万円×最長36カ月

・兵庫県神河町・・・10年以上定住の意思がある65歳未満の移住者に、移住に必要な費用を最大5万円補助

兵庫県の洲本市は淡路島にある自治体で、大阪湾に面した美しい町ですね。同じく兵庫県の神河町は姫路の北に位置する山間の町で、自然に恵まれた場所。

近畿地方であっても、大阪の中心部周辺を離れたエリアであれば、移住者を受け入れるための金銭的バックアップがあると分かります。

滋賀県にある彦根城

その他、2016年度の情報ですが、家賃補助や移住体験などを通じて、移住者をサポートしている自治体もリストアップしてみました。

住宅の取得をまとまった金額でバックアップしてくれる自治体

三重県の夫婦岩

次は近畿で移住時に住宅を取得しようと思った場合、まとまった金額でバックアップしてくれる自治体をピックアップしたいと思います。

・三重県鳥羽市・・・10年以上定住する意思を持った2人以上の世帯が市外から転入し、空き家バンクを利用して、住居を所有する際のリフォーム工事費用（最大200万円）

・三重県伊勢市・・・5年以上定住する意思を持った県外在住者が、移住にともない空き家を取得した場合、リフォーム費用を最大200万円

・奈良県吉野町・・・18歳以下の子どもを持つ50歳未満の夫婦が、10年以上の定住を宣誓し、町内の事業者で新築の住宅を建築して、吉野町内の木材の8割を新築時に使うなどの条件を満たすと、最大200万円の助成

・奈良県川上村・・・10年以上の定住を希望する移住者が、村内で住宅を新築・リフォーム・購入した場合、最大100万円の支援。同条件の移住者が川上産の木材を使用して新築・リフォーム・耐震リフォームを行うと、最大200万円の支援。

三重県の鳥羽市、伊勢市は伊勢志摩国立公園内の伊勢湾に面した美しい町、奈良県の吉野町、川上村は隣り合う自治体で、吉野熊野国立公園内の山深く美しい町です。吉野山も全国的に有名ですよね。

どちらも国立公園内に位置する自治体。そうした美しい場所に移住すれば、100～200万円の補助が受けられるとは、移住希望者にとってありがたい話ですよね。

奈良県の吉野山

さらに以下には2016年度の情報ですが、何らかの形で移住者に対して住宅取得の助成・サポートを行っている自治体をリストアップしてみました。

以上、近畿地方で移住者の受け入れ態勢を整えている自治体を紹介しましたが、いかがでしたか？

近畿は魅力的な町が、いっぱいあります。移住先として特定の自治体に興味が出た場合は、補助制度を自治体ホームページなどでチェックしてみてくださいね。

注：各種助成金、補助金は、各種条件がある場合がございますので、くわしくは自治体のWebサイトなどでご確認いただきますようお願いいたします。

和歌山県の白良浜

明日は「移住者に優しい自治体【中国編】」をお届けいたします！

[2016年度版　知らないと損する全国自治体支援制度 -一般社団法人移住・交流推進機構]
[転入世帯定住促進補助金について – 洲本市]
[ＵＪＩターン促進支援事業補助金 – 神河町]
[彦根市移住促進家賃補助金交付要綱 – 彦根市]
[鳥羽市空き家バンクリフォーム等補助金 – 鳥羽市]
[伊勢市移住促進対策空き家改修支援事業 – 伊勢市]
[定住促進住宅新築助成制度のお知らせ – 吉野町]
[川上村 支援制度 – 奈良県地域振興部]
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坂本正敬

Masayoshi Sakamoto 翻訳家／ライター

翻訳家・ライター・編集者。東京生まれ埼玉育ち。成城大学文芸学部芸術学科卒。現在は、家族と富山に在住。小学館〈HugKum〉など、在京の出版社および新聞社の媒体、ならびに〈PATEK PHILIPPE INTERNATIONAL MAGAZINE〉など海外の媒体に日本語と英語で寄稿する。 訳書に〈クールジャパン一般常識〉、著書（TABIZINEライターとの共著）に〈いちばん美しい季節に行きたい 日本の絶景365日〉など。北陸３県のWebマガジン〈HOKUROKU〉（https://hokuroku.media/）創刊編集長。その他、企業や教育機関の広報誌編集長も務める。文筆・編集に関する受賞歴も多数。